一般臨終時遺言

| 未分類 |

遺言書は、生前のうちに、死後の財産の処分方法や葬儀についての希望などを伝えるために作成しておくものです。このうち、死期が差し迫っている場合や、伝染病で病院に隔離されているなど一般社会から隔絶されている場合、船舶に乗船中の場合などに残す遺言を、通常作成する「普通方式の遺言」に対して、「特別方式の遺言」と呼びます。

特別方式の遺言のうち、病気やケガなどで死期が迫っている時に残す遺言を「一般臨終時遺言」と呼びます。 その手続きについて、ご紹介しましょう。 1.3名以上の証人の立ち合いが必要です。  証人は、未成年者・相続人や受贈者、その配偶者と直系血族などを除いて選びます。 2.遺言者は、証人の一人に遺言を口述し、証人は筆記します。 3.筆記内容に間違いがないかを遺言者と他の証人が確認し、証人全員が署名・押印します。 4.20日以内に、証人または利害関係者が、家庭裁判所に内容確認の請求をします。 5.遺言者が亡くなった後、家庭裁判所で検認手続きをします。

この遺言は、やむを得ない状況で認められている遺言なので、遺言者の状態が良くなって、普通方式による遺言が出来るようになってから6か月後には、特別方式の遺言の効力はなくなりますので注意が必要です。